和歌山家庭裁判所妙寺支部 昭和６１年（家）１７１号 審判 1987年3月30日
申立人 小松秀行
相手方 木下登美子
主文
相手方は申立人に対し、金１３５，２７６円を支払え。
理由
第１申立ての趣旨及び実情
申立人と相手方は、昭和５９年２月２日相手方が家出することにより別居状態となり、昭和６１年６月１９日離婚の裁判が確定したことにより離婚するに至つたものであるが、相手方が右家出以降申立人に生活費を渡さないため申立人は同５９年１０月６日当庁に婚姻費用の分担を求める調停を申立て、右調停の過程で調停委員会の勧告により、同６０年３月から同６１年６月までの間相手方から月額５万円の送金を受けたが、右金額のみでは婚姻費用の分担金として不足すると考えるので、相手方に対し、相当額の支払いを求める。
第２当裁判所の判断
１ 家庭裁判所調査官○○○○○、同○○○○作成の調査報告書及び本件記録並びに当庁昭和５９年（家イ）第８号夫婦関係調整申立事件の記録によれば、以下の事実が認められる。
(1) 申立人と相手方は、昭和３９年１月１８日婚姻し、長女光子（昭和４０年１月１２日生）、長男忠幸（昭和４２年６月１５日生）をそれぞれもうけたが、同５６年ころから、申立人がとるに足らないことで相手方を責めたり、同人や子供らに対し粗暴な振舞いに及んだりするため、夫婦関係が悪化し、意思の疎通を欠く状態になり、その後相手方の家出や申立人の神経科病院への入退院などを経て同５９年２月２日、申立人が相手方に対し、ささいなことで暴力を振つたのを契機として相手方が再度家出し、以後完全に別居状態となつた。
(2) その後相手方は、昭和５９年２月９日、当庁に夫婦関係調整事件（昭和５９年（家イ）第８号）を申立てたが、同年５月２４日右調停事件が不成立となつたため、和歌山地方裁判所妙寺支部に離婚等請求事件（昭和５９年（タ）第１２号）をおこし、同６０年１月３０日、相手方の請求を認容し、長男忠幸の親権者を相手方とする判決が下され、これを不服とする申立人の控訴も棄却されたため、右判決は同年６月１９日確定し、同日付をもつて申立人と相手方は離婚することとなつた。
なお本件は、同５９年１０月６日申立てられ、同６０年９月１日調停不成立となり、本件審判手続に移行した。
(3) ところで、相手方は、昭和２６年４月○○○町役場に就職して以後今日に至るまで右役場に勤務しており現在は産業課専門員の職（管理職）にあり、後記認定のとおり安定した給与所得があるのに対し、申立人は昭和５２年ころから、体調の不調を訴えて不就労であり、したがつて前記別居期間中全く収入を得ていない。
(4) 以上の認定事実に照らすと、前記別居が開始された昭和５９年２月から、離婚の裁判が確定した昭和６０年６月までの間においては、右別居に至つた経過はともかくとして、相手方は申立人に対し、収入に相応した生活を保障するいわゆる生活保持の義務を負つていたというべきであり、前記離婚の裁判において、財産分与等でこの点についての判断が示されていない以上、相手方は右期間における申立人の生活費として相当額の婚姻費用を分担する義務があるものといわなければならない。
２ そこで右分担額をいわゆる労研方式を参考として検討する。
(1) 基礎収入
相手方の給与取得から所得税、地方税、共済組合掛け金を控除する他、職業費として年間総所得の３０パーセントを、住宅費として生活保護基準の住宅扶助基準限度額（昭和６１年度和歌山県３級地月額２２，３００円）を、長男忠幸の教育費として授業料等年１３０，６００円を（但し昭和５９年分については修学旅行費５３，０００円分も含めて、１８３，６００円を）、それぞれ控除する。
なお、相手方の母は、婚姻時から相手方と同居し、相手方が家を出る際に行動を共にし、現在も相手方と同居している。そこで相手方の母の年金収入２８０，０００円を相手方の給与所得に加え、その生活費を含めて算出することとする。
(2) 消費単位
申立人が１００（５５歳・男・無職）、相手方が９５（５１歳・女・事務職）、長男が９５（高校生・男）但し、昭和６１年４月以降については１０５（大学生・男）、長女が１００（看護学院生・女）但し昭和６１年４月以降については看護婦として就職したので、扶養対象から除外する、相手方の母が６５（７８歳・主婦）となる。
(3) 以上の事実から相手方の分担額を具体的に計算すると以下のとおりとなる。
① 昭和５９年２月～１２月
ア 基礎収入
相手方の給与所得 ５，６７６，２４８円（源泉徴収票参照）
相手方の母の年金 ２８０，０００円
（各種控除）
所得税 ２１０，７００円（源泉徴収票参照）
地方税 １４６，８５０円（特別徴収税額通知書参照）
共済掛金 ３７９，４９８円（源泉徴収票参照）
職業費 １，７０２，８７４円
住宅費 ２６７，６００円
教育費（修学旅行費を含む） １８３，６００円（相手方提出資料参照）
5676248＋280000－210700－146850－379498－1702874－267600－183600＝3065126
3065126÷12＝255,427円
イ 当事者の消費単位
申立人（６０歳未満 既婚男子 軽作業以下）１００
相手方（６０歳未満 既婚女子 中等作業）９５
長男（高校生 男子）９５
長女（大学生－看護学院生 女子）１００
相手方の母（６０歳以上 主婦）６５
ウ 分担額
255,427円×100／（100＋95＋95＋100＋65）＝56,137円
エ 昭和５９年２月から１２月までの分担額
56,137円×11＝617,507円
② 昭和６０年１月～１２月
ア 相手方の給与所得 ５，９０９，６５０円
相手方の母の年金 ２８０，０００円
（各種控除）
所得税 ２２４，７００円
地方税 １７８，０００円
共済掛け金 ４６７，５８９円
職業費 １，７７２，８９５円
住宅費 ２６７，６００円
教育費 １３０，６００円
5909650＋280000－224700－178000－467589－1772895－267600－130600＝3148266
3,148,266÷12＝262,355円
イ 当事者の消費単位
①のイに同じ
ウ 分担額
262,355円×100／（100＋95＋95＋100＋65）＝57,660円
エ 昭和６０年１月から１２月までの分担額
57,660×12＝691,920円
③ 昭和６１年１月～３月
ア 基礎収入
相手方の給与所得 ２，９４３，１７２円
相手方の母の年金 １４０，０００円
（各種控除）
所得税 １５４，７５５円
地方税 ９４，３００円
共済掛金 ２４２，８７４円
職業費 ８８２，９５１円
住宅費 １３３，８００円
教育費 ６５，３００円
2943172＋140000－154755－94300－242874－882951－133800－65300＝1509192
1,509,192円÷6＝251,532円
イ 当事者の消費単位
①のイに同じ
ウ 分担額
251,532円×100／（100＋95＋95＋100＋65）＝55,281円
エ 昭和６１年１月から３月までの分担額
55,281円×3＝165,843円
④ 昭和６１年４月～６月
ア 基礎収入
③のアに同じ
イ 当事者の消費単位
長女光子が、４月から○○市民病院に看護婦として就職したので、相手方の扶養対象から除外する。そして長男が、専門学校４年に進級した。
申立人（６０歳未満 既婚男子 軽作業以下）１００
相手方（６０歳未満 既婚女子 中等作業）９５
長男（大学生 専門学校４年 男子）１０５
相手方の母（６０歳以上 主婦）６５
ウ 分担額
251,532円×100／（100＋95＋105＋65）＝68,912円
エ 昭和６１年４月から６月までの分担額
68,912円×3＝206,736円
⑤ 以上昭和５９年２月から、昭和６１年６月までの相手方の分担額の合計
617,507円＋691,920円＋165,843円＋206,736円＝1,682,006円となる。
３ ところで、相手方は、申立人に対し、調停委員からの勧告を受け入れ、昭和６０年３月から同６１年６月までの間月額５０，０００円の生活費を送金していたほか、別居期間中新聞代、ガソリン代等申立人の様々な生活経費を負担しており、その合計額は１，５４６，７３０円となる。
４ したがつて、昭和５９年２月から同６１年６月までの間に相手方が分担すべき婚姻費用の総額は、２の合計額である１，６８２，００６円から３の合計額である１，５４６，７３０円を差し引いた１３５，２７６円となる。
第３、結論
以上によれば、相手方は申立人に対し、過去の婚姻費用の分担金として金１３５，２７６円を即時に支払う義務があるというべきであり、この結論を左右するに足りる資料は存在しない。
よつて主文のとおり審判する。